消費税が１０％へ引き上げられることに気を取られて、見逃しがちなのが軽減税率制度。
２０１９年１０月１日、消費税アップと同時に、低所得者対策として「軽減税率制度」が実施されます。これにより、飲食料品（外食や酒類を除く）や新聞の軽減税率対象品目の税率は8%となります。
これらを取り扱う事業者によっては対策にかかる費用として、真っ先に考えるのが、日々の仕入れや売上の記録となるレジですね。
レジ等の購入や受発注システムの改修等などに使える補助金が、軽減税率対策補助金です。
図：中小企業庁『今日から始める消費税軽減税率対策』より
レジの導入費用として、原則3分の2の、3万円未満のレジの場合は4分の3の補助が受けられます。
補助上限は、レジ1台当たり20万円（商品マスタの設定や機器設置に費用を要する場合は、1台当たり20万円追加）まで補助が受けられます。また、1事業者当たりでは200万円の上限ですので、例えば、1台当たりの補助金額が20万円のレジ導入の場合、10台まで対象となります。
１台から申請可能ということですので、使わない手はありません。
レジ等の購入と受発注システムとでは、申請のタイミングが違いますが、いずれもポイントとなるのは平成３０年１月３１日です。期間が延長されたようです。
申請は他の補助金に比べて、枚数が少なく簡単ですので、まだの方はお急ぎください。
おそらく、業者さんが教えてくれるとは思いますが…
申請書はこちら↓からダウンロードすることができます。
軽減税率対策補助金（中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金）特設サイト
軽減税率対策については、中小企業・小規模事業者の皆さまが、できるだけスムーズに対応し、少しでも負担を減らしていただくため、補助金の他にも様々なサポート体制を設けられていますので、お近くの中小企業4団体（商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会）などにご相談ください。